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一般教育訓練給付金とは
一般教育訓練給付金とは、働く人の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の制度です。
そのため、雇用保険に加入されたことがない方は対象外となります。もっとも、日本では約9割がサラリーマンといわれていますので、ほとんどの方が対象になるかと思います。
支援対象者（補助金受給権者）
支援対象者は２パターンあります！
- 雇用保険の被保険者の内、当該雇用期間が１年以上（初めて利用する場合）あるいは３年以上である者
- 雇用保険の被保険者であった者の内、被保険者資格喪失から1年以内かつ保険期間が1年以上（初めて利用する場合）あるいは3年以上である者
支給要件期間（雇用保険期間）
支給要件期間とは、上記の「 保険期間が1年以上（初めて利用する場合）あるいは3年以上 」のことです。重要なのはその期間について、転職しても前職の雇用保険期間も含みますということです。もっとも、一度教育訓練給付金 (一般、特定、専門実践全て含む) を受給してしますと、それ以降の雇用保険期間が対象となってしまいます。
支給額
教育訓練経費の20%に相当する額（上限10万円）をハローワークが支給します。
教育訓練経費
教育訓練経費とは、要するに国が指定した場所で指定の資格取得講座を受講した場合、それに必要となる入学料、受講料（最大1年分）の合計を指します。この経費には、検定試験の受講料、受講に必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、受講のための交通費、PC等の機材の費用、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点で未納の額につきましては含まれませんので、ご注意を。
申請に必要な書類
- 教育訓練給付金支給申請書（学校側から提出）
- 教育訓練修了証明書 （学校側から提出）
- 領収書 （学校側から提出）
- キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合には①キャリアコンサルティングの費用に係る領収書②キャリアコンサルティングの記録③キャリアコンサルティング実施証明書
- 本人・住居所確認書類（ex運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し、国民健康保険被保険者証等）
- 個人番号確認書類（exマイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写し）
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
- 教育訓練経費等確認書
支給申請時期
教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に申請が必要です。
講座検索
教育訓練給付制度［検索システム］
www.kyufu.mhlw.go.jp
対象資格
教育訓練給付金の対象となる資格は多数あるのですが、代表的な資格を挙げます！
- 日商簿記
- TOEIC
- TOEFL
- 中国語検定
- 司書・司書補
- 中小企業診断士
- インテリアコーディネーター
- Webクリエイター能力認定検定
- 修士・博士課程
- 土木施工管理技士
- 建築施工管理技術検定
まとめ
一度ハローワークに行って、自分が要件を充足しているか確認を取ってくれますので、時期が微妙な方は直接ハローワークにヒアリングしに行くことをオススメします。
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